2022.12.02
厚生労働省大臣が定める掲示事項について
- 厚生労働省大臣が定める掲示事項
Ⅰ 当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
Ⅱ 施設基準等に係る届出について
当院は、中国四国厚生局長に下記の届出を行っております。
- 基本診療料
・情報通信機器を用いた診療に係る基準
・時間外対応加算
・歯科外来診療環境体制加算
・歯科初診料
- 特掲診療料
・在宅支援診療所3
・在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料
・在宅がん医療総合診療料
・外来緩和ケア管理料
・がん性疼痛緩和指導管理料
・がん患者指導管理料
・短期滞在手術等基本料1
・身体障害者福祉法第15条第項 藤谷:膀胱,直腸,腎臓障害/向井:心臓障害
・歯科治療総合医療管理料
・歯科治療時医療管理料
・在宅患者歯科治療時医療管理料
・歯科訪問診療料
・在宅歯科訪問診療料
・CAD/CAM冠
・クラウン・ブリッジ維持管理料
・結核予防法・生活保護法・身体障害者福祉法・原子爆弾被爆者の医療等に関する医療に関する一般疾病医療
・福祉医療費公費負担事業 老人慢性疾患外来総合診療
・在宅末期医療総合診療 日本医師会認定産業医
・生活保護法指定診療所
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第7条に規定する健康診断在宅療養支援診療所
・健康相談・介護保険制度利用などに関しての相談を受け付けています
・当院はマイナンバーカードによるオンライン資格確認をおこなっています 当院は、より質の高い診療を行うため、オンライン資格確認による情報(受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報)を取得して活用しています。初診時にはマイナンバーカードをご持参下さい
・結核指定医療(歯科)
・被爆者一般疾病医療(歯科)
・生活保護法指定医療(歯科)
Ⅲ 明細書発行体制について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しております。なお、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されたものですので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への発行を踏まえて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。
Ⅳ 保険外負担に関する事項について
当院では、証明書・診断書などにつきましたはその使用に応じた実費のご負担をお願いしております。
~文書料 令和4年12月(診察料・検査料別途・税込み)~
- 普通診断書(病欠など) 3,300円
2.健康診断書
入学・就職・免許申請用 4,400円
3.特別診断書・意見書
被爆者健康管理・介護手当又は障害年金障害認定用・臨床調査個人票 7,700円
各種保険(障害・疾病・交通障害) 7,700円
死亡診断書(戸籍課提出)11,000円
その他(死亡診断書複写)4,400円以上
死体検案用(検案料込み)27,500円
警察・裁判など特殊用 33,000円以上
4.その他
医療費証明 4,400円
上記に分類されないもの 4,400円以上
面談料 5,500円